第5回：相続税対策としての不動産売却

相続税の負担を軽減する方法として「不動産売却」を活用するケースがあります。特に福井市でも、土地や建物を相続したものの「現金がない」「維持できない」といった理由で売却を検討される方が増えています。ここでは相続税対策の一つとしての不動産売却について解説します。

1. なぜ不動産売却が相続税対策になるのか？

相続税は「相続した財産の評価額」に基づいて課税されます。不動産は評価額が大きくなりやすいため、相続税の負担が重くなることがあります。

そこで、相続発生後に不動産を売却することで現金化し、次のようなメリットを得ることができます。

• 納税資金を確保できる
• 複数の相続人で分けやすくなる
• 維持管理の負担を減らせる

2. 相続税の納税資金を確保

相続税の納付は「現金一括払い」が原則です。不動産しか相続していない場合、相続税を支払うために不動産を売却するケースも少なくありません。

売却によって現金化することで、期限内（相続開始から10ヶ月以内）に納税でき、延滞税などのリスクを回避できます。

3. 不動産売却による分割のしやすさ（換価分割）

土地や建物をそのまま分けるのは難しいですが、売却して現金にすれば平等に分配できます。この方法は「換価分割」と呼ばれ、相続人同士のトラブルを避けるためにも有効な方法の一つです。

実務上の落とし穴：換価分割を行う際は、便宜上、代表相続人1人の名義で登記して売却することがよくあります。このとき、売却代金を遺産分割協議書に定めた取得割合と異なる形で分けてしまうと、名義人から他の相続人への「贈与」とみなされ、贈与税が課されるおそれがあります。遺産分割協議書には、換価分割である旨と各相続人の取得割合を必ず明記し、その割合どおりに代金を分配することが重要です。

4. 注意すべき税金（譲渡所得税）

相続不動産を売却すると、譲渡所得税がかかる可能性があります。ただし、以下の特例を活用することで税負担を軽減できる場合があります。

• 被相続人の居住用財産（空き家）に係る3,000万円特別控除
• 相続税額の取得費加算の特例（相続開始から3年10ヶ月以内の売却が条件）

なお、換価分割で不動産を売却した場合も、相続税の申告とは別に、売却の翌年に譲渡所得税の確定申告が必要になります。福井市での相続不動産売却でもよく利用される制度ですので、事前に税理士へ確認しましょう。

5. 早めの計画が重要

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内です。売却活動には時間がかかるため、相続が発生したら早めに不動産会社や専門家に相談して準備を進めることが大切です。

まとめ

相続税対策としての不動産売却には、次のようなメリットがあります。

• 納税資金の確保
• 財産分割のしやすさ（換価分割）
• 維持管理負担の軽減

ただし、換価分割における贈与税リスクや、譲渡所得税の特例選択など、専門的な判断が必要な場面が多くあります。福井市で相続不動産の売却をお考えの方は、地域に詳しい不動産会社や税理士に早めにご相談ください。

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この記事を書いた人：代表者 間 麗 （はざま あきら）

不動産業界歴20年の知見を活かし、福井市春山にて「春山不動産」を開業。不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体のご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。

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