相続登記の義務化とは？福井市の不動産オーナーが知っておくべき手続きと費用の目安
間麗
この記事でわかること
- 2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です
- 正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になりますが、法務局の催告を経て裁判所が判断する手続きであり、自動的に科されるわけではありません
- 義務化前に発生していた相続も対象で、その期限は令和9年（2027年）3月31日までとされています
- 遺産分割協議がまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な方法で一旦義務を果たすことができます
相続登記とは？
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際、その名義を相続人へ変更する手続きのことです。これまでは任意の手続きでしたが、名義変更されないまま放置される不動産が全国的に増え続け、所有者不明土地の問題が深刻化したことから、法改正の対象になりました。
2024年4月から相続登記が義務化
民法・不動産登記法の改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
これに違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、期限を過ぎたら即座に過料となるわけではなく、法務局からの催告を経たうえで、裁判所が判断する手続きとなっています。
義務化前に相続した不動産はどうなる？
2024年4月1日より前にすでに発生していた相続についても、この義務化の対象です。この場合の申請期限は「相続を知った日から3年」と「令和9年（2027年）3月31日」のいずれか遅い方とされています。
福井市内でも、何十年も前に相続した実家の登記が放置されているケースは珍しくありません。すでに相続していた不動産をお持ちの方も、早めの手続きをおすすめします。相続した空き家をどう扱うべきかについては相続した空き家、放置は危険。正しい対処法もあわせてご参照ください。
相続登記にかかる主な費用
相続登記を行う際は、主に次の費用がかかります。
- 登録免許税：不動産の固定資産税評価額の0.4％。例えば評価額1,000万円の不動産であれば4万円が目安です
- 必要書類の取得費用：戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの発行手数料で、数千円〜1万円程度が一般的です
- 司法書士への報酬：手続きを依頼する場合の報酬で、物件数や相続人の数によって幅がありますが、数万円〜十数万円程度が目安になります
正確な金額は物件の評価額や相続人の状況によって変わるため、司法書士に見積もりを確認することをおすすめします。
福井市でよくあるケース
- 親から相続した実家の登記をしないまま空き家になっている
- 兄弟姉妹で共有名義になったが、誰も手続きしない
- 農地や山林など、使っていない土地の登記が放置されている
こうしたケースでは、売却や活用を進められないだけでなく、次の世代の相続でさらに複雑化する恐れがあります。
遺産分割がまとまらないときの「相続人申告登記」
相続登記には、相続人全員の合意（遺産分割協議）が必要になるケースが多く、話し合いがまとまらないうちに期限が迫ってしまうことがあります。そうした場合に活用できるのが「相続人申告登記」という制度です。
実務上のポイント：相続人申告登記は、「自分がこの不動産の相続人である」ことを法務局に申し出るだけで、相続登記の義務を一旦果たしたとみなしてもらえる制度です。次の特徴があります。
- 相続人が単独で申出できる（他の相続人の同意は不要）
- 法定相続人の範囲や相続分の確定が不要
- オンラインでの申出にも対応
ただし、これはあくまで一時的な対応であり、遺産分割協議がまとまった後は、あらためて3年以内に正式な相続登記を行う必要があります。
義務化で必要になる手続き
相続登記を行うには、以下のような書類や手続きが必要です。
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）
- 不動産の登記事項証明書
- 登記申請書（法務局に提出）
専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。
相続登記はどこで申請する？自分で？司法書士に頼む？
- 申請先：不動産の所在地を管轄する法務局です。福井市の不動産は、福井地方法務局が管轄します（管轄は法務局のウェブサイトで確認できます）。
- 自分で申請する場合：可能です。法務局には、登記手続きの相談窓口があります（予約が必要な場合があります）。ただし、戸籍の収集や書類の作成に時間がかかります。不動産が複数ある場合や、相続人が多い・遠方に住んでいる場合は、負担が大きくなります。
- 司法書士に依頼する場合：書類の収集から申請まで任せられます。報酬は、物件数や相続人の数によって異なるため、見積りで確認してください。
- 法定相続情報一覧図：戸籍一式を法務局に提出すると、相続関係を一覧にした図の写しが無料で交付されます。銀行など複数の手続きで使い回せるため、戸籍の束を何度も提出する手間が省けます。
あわせて知っておきたい：住所変更登記の義務化
相続登記とは別の制度ですが、2026年4月1日からは、不動産の所有者が住所や氏名を変更した際の「変更登記」も義務化されています。変更があった日から2年以内に登記しないと、5万円以下の過料の対象になります。相続で取得した不動産の名義人になった後、引っ越しなどで住所が変わった場合も対象となりますので、あわせて注意が必要です。
Q&A よくある質問
Q1. 相続登記をしないとどうなりますか？
A. 登記をしないと不動産を売却したり担保にしたりできません。さらに、義務化後は正当な理由がない限り、過料の対象となる可能性があります。
Q2. 福井市の空き家も対象になりますか？
A. はい、相続で取得した不動産はすべて対象です。空き家や使っていない土地も必ず登記が必要です。
Q3. 登記を放置してきた過去の不動産はどうすれば？
A. 義務化前に相続していた不動産も対象です。申請期限は「相続を知った日から3年」と「令和9年3月31日」のいずれか遅い方となるため、まだ間に合うケースが多くあります。早めの相談をおすすめします。
Q4. 遺産分割の話し合いが長引きそうな場合はどうすればいいですか？
A. 「相続人申告登記」という制度を使えば、話し合いがまとまっていなくても、一旦は登記の義務を果たしたとみなされます。ただし、後日あらためて正式な相続登記が必要になる点にご注意ください。
登記が終わったら、次に考えたいこと
相続登記はあくまで名義を整える手続きであり、その先に「この不動産をどうするか」という別の課題が残ります。福井市内でよくご相談いただくのは、次のようなケースです。
- 住む予定がなく、空き家のまま維持している：固定資産税に加え、火災保険料も近年値上がり傾向にあり、維持費の負担が徐々に重くなっています。維持と売却をどう比較すればよいかは火災保険料の値上がりは「空き家、そろそろ潮時」のサイン？維持費と売却のシミュレーションで解説しています
- 建物が古く、解体すべきか迷っている：築年数が古くても「古家付き土地」としてそのまま売却できるケースは多くあります。判断基準は古い家でも売れる？古家売却のポイントをご覧ください
- 相続人が複数いて、方針が決まらない：共有名義のまま放置すると、次の世代の相続でさらに複雑化する恐れがあります。早めに相続人間で方向性を話し合っておくことをおすすめします
相続登記そのものの手続きは司法書士の専門領域ですが、「登記した後、この不動産をどうするか」は不動産会社の得意分野です。福井市内での実勢価格や、空き家として維持する場合の負担感など、判断材料が必要な際はお気軽にご相談ください。
相続した不動産、このまま持ち続けるか売るか迷っていませんか？
まとめ
相続登記の義務化により、「相続したら必ず登記」というルールが全国で統一されました。過去の相続も対象になる点、遺産分割が長引く場合の「相続人申告登記」という選択肢がある点は、特に押さえておきたいポイントです。
登記の手続き自体は司法書士にご相談いただくのが確実ですが、「登記が終わった後、この不動産をどうするか」でお悩みの場合は、ぜひ春山不動産にもお声がけください。相続した不動産をどう扱うか迷われている方は、相続・空き家コラム一覧もあわせてご覧ください。
福井市の相続不動産、活用・売却のご相談
この記事を書いた人：代表者 間 麗 （はざま あきら）
福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。
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