福井市で増える「相続不動産」のご相談｜放置するリスクとスムーズな売却の流れ
間麗
この記事でわかること
- 相続不動産は「共有名義」になるケースが多く、売却には原則として相続人全員の同意が必要
- 放置している間も固定資産税や管理の負担は発生し続け、建物の価値も下がっていく
- 相続から3年以内に売却すれば、譲渡所得税の特例（3,000万円控除など）が使える可能性がある
- 2024年4月からの相続登記の義務化もあり、放置できない問題になっている
最近、福井市でも「実家を相続したが、誰も住む予定がない」「固定資産税の負担が重い」といったご相談を非常に多くいただいております。2024年4月からの相続登記の義務化もあり、放置できない問題となっています。今回は、相続不動産ならではのリスクと、後悔しないための対処法をプロの視点でまとめました。
相続不動産ならではの注意点
「共有名義」の難しさ
兄弟など複数人で相続した場合、不動産を売却するには原則として相続人全員の同意が必要です。一人でも反対する、あるいは連絡が取れない相続人がいると、売却手続きが止まってしまいます。事前に話し合いをまとめておくことが、早期売却の鍵です。
「譲渡所得税」と控除の期限
売却して利益が出た場合、税金がかかります。しかし、相続から3年以内に売却する場合など、税金が安くなる特例（3,000万円控除など）が使える可能性があります。具体的な要件・計算方法は相続した実家を売るなら知っておきたい「3,000万円控除」で詳しく解説しています。
放置による「負動産」化のリスク
不動産は放置するだけで固定資産税や草刈り代などの維持費がかかり、建物も傷んで価値が下がってしまいます。管理不全の空き家は「特定空家」に指定され、税負担が増えるリスクもあります。
相続不動産売却の基本ステップ
具体的な手続きの流れ（相続登記→査定→売却活動→契約・引き渡し）は実家を売却する流れ｜相続した家の処分方法で詳しく解説しています。ここでは、相続不動産特有の注意点として、共有名義の場合の進め方を補足します。
- 相続人全員で「売却するか、誰かが住むか、賃貸に出すか」の方針を早い段階ですり合わせる
- 代表者を決めて、不動産会社とのやり取りの窓口を一本化するとスムーズに進みやすい
- 意見がまとまらない場合は、専門家（司法書士・弁護士）を交えた話し合いも検討する
現場でよくある失敗例と対策
これまでの相続不動産のご相談の中で、実際によくある失敗パターンをご紹介します。
- 失敗例1：相続人の一人だけで話を進めてしまい、他の相続人から「聞いていない」と反発され、売却が長期間止まった
- 失敗例2：3,000万円控除の期限（相続から3年）を意識せず後回しにし、期限を過ぎて特例が使えなくなった
- 失敗例3：「そのうち誰かが住むかもしれない」と結論を先送りにし、数年間固定資産税だけを払い続けた
こうした失敗を避けるための対策は次の3点です。
- 相続人全員の意向確認は、売却を検討し始めた段階でできるだけ早く行う
- 特例を使う予定であれば、相続から3年という期限を家族で共有しておく
- 「保留」という選択も、期限や維持費用を明確にしたうえで判断する
まとめ
- 相続不動産は共有名義になりやすく、売却には相続人全員の同意が原則必要
- 放置すると固定資産税・管理負担が続き、建物価値も下がっていく
- 相続から3年以内の売却で使える税制優遇があるため、期限の把握が重要
- 相続登記の義務化もあり、早めの方針決定が結果的に負担を減らす
不動産は放置するだけで「維持費」がかかり、建物も傷んで価値が下がってしまいます。「まずは価値を知るだけ」でも、将来の選択肢が広がります。福井の街で20年、地域密着で培ったノウハウを活かし、ご家族全員が納得できる解決策を一緒に探します。
福井市の相続不動産のご相談
この記事を書いた人：代表者 間 麗 （はざま あきら）
福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。
相続人同士の話し合いも含めてお気軽にご相談ください
