遺産分割の「10年ルール」とは?実家を売る前に知っておきたい期限と進め方

遺産分割の「10年ルール」とは

この記事でわかること

  • 「10年ルール」とは、相続開始から10年を過ぎると、遺産分割の基準が「法定相続分」(または遺言で指定された割合)になるという民法のルール(令和5年4月1日施行)。10年で遺産分割そのものができなくなるわけではない
  • 変わるのは、特別受益(生前贈与など)や寄与分(介護など)を考慮した「具体的相続分」を主張できなくなる点。期限前に家庭裁判所へ遺産分割を請求すれば、これまでどおり主張できる
  • 令和5年4月1日より前に始まった相続は、令和10年(2028年)3月31日ごろまでの猶予がある(相続開始から10年がそれより後に来る場合は、その日まで)
  • 実家を売るには、相続人全員の合意と名義の整理が先に必要。話がまとまらないまま年数がたつ前に、動き出すのが安全

「実家を相続したけれど、兄弟と話し合えないまま何年もたってしまった」「10年たつと遺産分割ができなくなると聞いて不安になった」——福井市でも、こうしたご相談をいただきます。この記事では、遺産分割の「10年ルール」の中身と、実家を売りたい方が期限の前にやっておきたいことを整理します。

なお、期限の数え方は相続の開始日などによって変わります。ここでの内容は一般的な目安です。

結論:「10年で分けられなくなる」は誤解。変わるのは分け方の基準

先に、ルールの中身をまとめます。「何が変わって、何は変わらないか」を押さえると、不安がかなり整理できます。

項目10年ルールでの扱い
遺産分割ができなくなるかできなくなりません。10年を過ぎても、遺産分割は続けられる
変わること分ける割合の基準が、具体的相続分(特別受益・寄与分を反映)から、法定相続分(または指定相続分)に変わる
10年を過ぎても、具体的相続分で分けられる場合①10年が過ぎる前に、家庭裁判所へ遺産分割を請求したとき
②相続人全員が、具体的相続分で分けることに合意したとき
③やむを得ない事情があった場合の例外(10年満了前6か月以内に請求できない事由があり、解消後6か月以内に請求した)
対象になる相続令和5年4月1日以降の相続。それ以前に始まった相続にも適用されるが、経過措置の猶予がある

つまり、10年ルールで本当に困るのは、「親の介護を長年担った」「自分だけ生前に多く援助を受けた人がいる」など、取り分に差をつけたい事情があるのに、手続きをしないまま10年がたってしまう場合です。

具体的相続分と法定相続分:何が変わるのか

相続人が複数いるとき、遺産の分け方には、次の2つの「割合」の考え方があります。

割合内容
法定相続分民法で決まっている割合。たとえば、配偶者と子2人なら、配偶者2分の1、子はそれぞれ4分の1
具体的相続分法定相続分をもとに、特別受益(結婚資金や住宅資金の援助など、生前に受けた特別な利益)と寄与分(療養看護などで財産の維持や増加に貢献した分)を反映して調整した割合

これまでは、遺産分割に期限がなかったため、何十年たっても、具体的相続分で分けるよう求められました。ただ、長い年月がたつと、生前贈与や介護の記録がなくなり、関係者の記憶も薄れて、話し合いが進めにくくなります。そこで、早めに遺産分割を進めてもらうことを目的に、令和3年の民法改正で期間の区切りが設けられました(民法第904条の3)。

10年を過ぎると、原則として法定相続分(または遺言で指定された割合)で分けることになります。分け方は、これまでと同じ遺産分割(家庭裁判所の手続きも含む)で、共有物分割ではありません。

自分の場合、いつまで?令和10年3月までの経過措置

この10年ルールは、令和5年(2023年)4月1日より前に始まった相続にもあてはまります。そのため、施行前に亡くなった方の相続には、次のような経過措置があります。

相続が始まった(亡くなった)時期具体的相続分を主張できる期限の目安
平成30年(2018年)3月31日ごろまで令和10年(2028年)3月31日まで(施行から5年の猶予)
平成30年4月1日〜令和5年3月31日ごろ相続開始から10年を迎える日まで
令和5年4月1日以降相続開始から10年を迎える日まで
  • 経過措置は、「相続開始から10年」と「施行から5年」のうち、遅いほうまでという考え方です。日付の細かい数え方は、相続の開始日(亡くなった日)で変わります
  • 期限までに必要なのは、話し合いを始めることではなく、家庭裁判所へ遺産分割の調停や審判を申し立てることです。話し合いの途中でも、期限が近いなら、申立てを先に行う必要があります

ご自身の場合にいつが期限になるかは、弁護士や司法書士にご確認ください。令和10年3月までは、そう長くありません。

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実家を売る人が、10年より先に気をつけたいこと

10年ルールは「分け方の割合」の話です。実家を売りたい方にとって、より大きな壁は、売却そのものの手続きです。遺産分割が終わっていないと、次のような点で売却が進みません。

  • 売却には、相続人全員の合意が必要:遺産分割が済んでいない不動産は、相続人全員の共有の状態です。1人でも反対や連絡がつかない人がいると、売却の契約ができません(共有名義の売却の実務)
  • 名義変更(相続登記)が必要:令和6年4月1日から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内(遺産分割が成立した場合は、成立から3年以内)の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。令和6年より前の相続にも適用され、令和9年(2027年)3月31日までの猶予があります(相続登記の猶予期限・相続登記の義務化)
  • 相続人がさらに亡くなると、話が複雑になる:相続人の1人が亡くなると、その配偶者や子が新たな話し合いの相手になります。年数がたつほど、関わる人が増えます
  • 税金の特例には期限がある:相続した不動産を売ったときの取得費加算は相続開始の翌日から3年10か月以内、3,000万円の特別控除には相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までなど、期限があります(取得費加算・3,000万円控除)

「10年あるから大丈夫」ではなく、相続登記・税金の特例・遺産分割の期限が重なるため、早めに動いたほうが選べる手段が多いというのが、実家を売る立場から見たポイントです。

実家の分け方:売るなら「換価分割」が分かりやすい

実家を売る前提で遺産分割をするときは、主に次の方法があります。

方法内容売却との関係
換価分割家を売って、代金を相続人で分ける実家を手放す前提なら、最も話が早い。売却費用や税金を引いた手取りを分ける
代償分割1人が実家を取得し、ほかの相続人へ代償金を支払う実家に住み続ける人がいる場合向き。代償金を用意できるかが条件
現物分割実家は1人が取得し、ほかの相続人は別の財産を取得する取得した人が、のちに売却できる
共有のまま相続人全員の共有名義にする先送りになるだけで、売却や管理で全員の合意が必要になる。おすすめしにくい

売る場合は、換価分割の見通しを立てるために、先に査定を取って「いくらで売れそうか」を共有すると、話し合いが進みやすくなります。金額が見えないと、「安く売るのでは」といった不安が先に立ちやすいからです。

遺産分割から売却までの進め方

遺産分割を進めて実家を売るときの、基本的な流れです。

  1. 相続人と財産を確認する:戸籍を集めて、相続人を確定する。不動産は、固定資産税の納税通知書や名寄帳で確認する。遺言書がある場合は、まずその内容を確認する(遺言で分け方が決まっていれば、原則それに従う)
  2. 実家の価値を把握する:査定を取り、おおよその売却額と手取りを出す(実家の片付けと売却の進め方)
  3. 相続人で話し合い、遺産分割協議書を作る:換価分割か代償分割かなどを決める。相続人全員が署名・押印する
  4. 相続登記をして、売却する:協議書をもとに名義を変更し、不動産会社と媒介契約を結んで売り出す
  5. まとまらない場合は、期限の前に家庭裁判所へ:遺産分割調停を申し立てる。期限が近い方は、特に早めに弁護士へ相談する
  • 相続人の中に連絡がつかない人・認知症の人がいる場合は、通常の手続きでは進まないことがあります。早めに専門家へ(認知症と成年後見)
  • 登記は司法書士、争いごとは弁護士、税金は税理士が窓口です。当社は不動産の売却のほうをお手伝いします

よくある質問

Q. 相続から10年たったら、遺産分割はもうできませんか?

いいえ、できます。10年を過ぎても遺産分割は続けられます。変わるのは、分ける割合の基準が、法定相続分(または指定相続分)になる点です。相続人全員が合意すれば、10年を過ぎていても、これまでどおり具体的相続分で分けることも可能です。

Q. 親の介護をしたので多く取りたいのですが、どうすればいいですか?

介護などの貢献は寄与分として主張できます。ただし、10年を過ぎると、原則として寄与分を反映した分け方を求められなくなります。期限の前に、遺産分割の協議や、家庭裁判所への調停の申立てを進めてください。個別の金額や認められるかどうかは、弁護士にご相談ください。

Q. 10年を過ぎると、実家は売れなくなりますか?

売れなくなるわけではありません。ただ、相続人全員の合意と相続登記が前提であることは変わらず、年数がたつほど、相続人が増えるなどして手続きが重くなりがちです。

Q. 話し合いに応じない相続人がいる場合は?

当事者同士で進まないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停でも合意できなければ、審判で分け方が決まります。期限が関わる場合は、早めに弁護士へご相談ください。

Q. 遺言書がある場合も、10年ルールは関係しますか?

遺言で分け方が決まっている部分は、原則としてその内容に従います。遺言に書かれていない財産や、遺言が一部だけの場合は、遺産分割が必要です。内容は、公証役場や家庭裁判所の検認手続きなどで確認してください。

まとめ

  • 10年ルールは、相続開始から10年を過ぎると、遺産分割の割合の基準が法定相続分になるというもの。遺産分割ができなくなるわけではない
  • 特別受益・寄与分を主張したい場合は、10年の前に家庭裁判所へ請求する。令和5年4月より前の相続は、令和10年3月31日ごろまでの猶予がある
  • 実家を売るには、相続人全員の合意・遺産分割・相続登記が必要。相続登記や税金の特例にも期限があり、早めに動くほど選べる手段が多い
  • 売る前提なら、換価分割が分かりやすい。先に査定で金額を共有すると、話し合いが進みやすい

なお、本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案について、遺産分割の期限や法的な権利を判断するものではありません。民法第904条の3と、法務省の資料(令和3年民法等改正)に基づく一般的な内容で、実際の取り扱いは、相続の開始日や事情によって異なります。個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

春山不動産 代表者 間 麗

福井市の不動産売却のご相談

この記事を書いた人:代表者 間 麗 (はざま あきら)

福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。