不動産購入の手付金はいくら?手付解除とローン特約で戻るお金・戻らないお金|福井市

この記事でわかること
- 手付金は、契約のときに買主が売主へ渡すお金で、最終的には売買代金の一部として扱われる。目安は売買価格の5〜10%程度
- 契約後にやめたくなったとき、買主は手付金を放棄して契約を解除できる(手付解除)。ただし期限と、相手が契約の履行に着手しているかで、できる・できないが変わる
- 住宅ローンが通らなかったときは、ローン特約があれば、手付金が戻る形で契約を白紙に戻せる。ただし解除期限と対象の金融機関の決め方に注意が必要
- どれも契約書の記載が優先される。契約の前に、日付と金額を読んで確認する
「家を買うことにして、申込も済ませた。でも、手付金っていくら必要? 契約したあとに事情が変わったらどうなる?」——売買契約を目前にした買主の方から、よくうかがう不安です。この記事では、福井市で家や土地を買うときの手付金の考え方と、やめたくなった場合に戻るお金・戻らないお金を、表で整理します。
なお、ここでの金額や期限は一般的な目安です。実際の取り扱いは、契約書の記載が優先されます。
結論:手付金が戻るかは「誰の都合で」「いつ」解除するかで決まる
手付金が戻るかどうかは、「どちらの都合で」「いつ」解除するかで決まります。主な場合を、先にまとめます。
| 解除する理由 | 手付金はどうなるか |
|---|---|
| ① 買主の都合で、期限内に手付解除する | 戻らない(手付金を放棄する) |
| ② 売主の都合で、期限内に手付解除される | 売主が手付金の倍額を返す(受け取った手付金に、同額を上乗せして返還) |
| ③ ローン特約で、融資が通らず期限内に解除する | 戻る(契約書の定めにより、手付金が返還される) |
| ④ 手付解除の期限が過ぎたあと、買主の都合で解除する | 手付金が戻らないうえ、違約金がかかることがある(契約書で定める。売買価格の10〜20%程度が多い) |
つまり、期限内かどうかと、ローン特約の条件に当てはまるかが分かれ目です。次の章から、順に説明します。
手付金とは?相場と、ほかのお金との違い
手付金は、売買契約を結ぶときに、買主から売主へ渡すお金です。契約がそのまま進めば、引渡し(決済)のときに売買代金の一部として差し引かれます。つまり、決済までに別に払う「追加の費用」ではなく、代金の前払いに近いお金です。
| お金の名前 | いつ払うか | 性格 |
|---|---|---|
| 申込証拠金(申込金) | 購入の申込のとき(任意の場合がある) | 購入の意思を示す預り金。契約しなければ返還される |
| 手付金 | 売買契約のとき | 契約の成立を示すお金。解除のしかたで戻る・戻らないが変わる。決済時に代金に充当 |
| 中間金 | 契約後〜決済前(新築の建築中など) | 代金の一部の前払い。ない契約も多い |
| 残代金 | 引渡し(決済)のとき | 住宅ローンの実行金などで支払う |
手付金の相場は、売買価格の5〜10%が目安
手付金の額に決まりはなく、売主と買主の合意で決めます。売買価格の5〜10%程度が目安とされることが多く、価格が小さい土地や中古住宅では、50万円・100万円といった定額にすることもあります。
- 売主が不動産会社の場合(新築の建売など):手付金は売買代金の20%までに制限されています(宅地建物取引業法39条)
- 売主が個人の場合(中古住宅など):この上限はなく、契約の中で決めることになります
手付金は、決済のときまで自己資金で先に支払うのが一般的です。住宅ローンが実行されるのは引渡しのときですので、契約の日に、手付金を現金または振込で用意できるように、早めに準備しておきましょう。購入にかかるそのほかのお金は【購入編】物件価格以外にかかるお金の内訳にまとめています。
手付解除:買主は放棄、売主は倍額。期限と「履行の着手」に注意
売買契約を結んだあとでも、一定の条件のもとで、契約を解除できる仕組みがあります。これが手付解除です(民法557条)。
| 解除する人 | 解除のしかた | 例(手付金100万円の場合) |
|---|---|---|
| 買主 | 払った手付金を放棄する | 100万円は戻らない |
| 売主 | 受け取った手付金に同額を上乗せして返す(倍額) | 買主は200万円を受け取る(預けた100万円+上乗せ100万円) |
手付解除には、次の2つの条件があります。
- 期限内であること:多くの契約書では、「令和○年○月○日まで」と解除できる日付が決められています。この日を過ぎると、手付解除はできません
- 相手方が契約の履行に着手していないこと:たとえば、買主が中間金を支払った、売主が引渡しのために測量や解体を進めた、といった場合は、相手方が着手したと判断されることがあります。着手したあとは、手付解除ができなくなります
期限を過ぎてから「やはりやめたい」となると、手付解除ではなく、契約違反による解除になります。その場合は、手付金が戻らないだけでなく、違約金を請求されることがあります。違約金は契約書に書かれており、売買価格の10〜20%程度とされることが多いです。売主が不動産会社の場合は、損害賠償の予定額と違約金の合計が代金の20%までに制限されています(宅地建物取引業法38条)。
契約書の「解除の期限」と「違約金」、一緒に確認しませんか?
ローン特約:本審査に落ちても手付金が戻る仕組みと、注意点
家を買う人の多くは、住宅ローンを使います。ところが、売買契約を結んだあとの本審査で、融資が通らないことがあります。このとき、手付金が戻らなければ困りますので、契約書にローン特約(融資利用の特約)を付けるのが一般的です。
ローン特約とは、「融資が受けられなかったときは、買主は契約を解除できる。その場合、売主は受け取った手付金を返還する」という取り決めです。契約を白紙に戻すことから、「ローン解除」とも呼ばれます。
| 確認する点 | なぜ大切か |
|---|---|
| 解除の期限 | 審査が長引いて期限を過ぎると、ローン特約で解除できなくなることがある。期限の日付を契約書で確認し、本審査の申込は契約後すぐに行う |
| 対象の金融機関 | 特約の対象が1行だけに限られていると、別の金融機関で否決されても解除の対象にならない場合がある。複数の金融機関を入れてもらえるかを確認する |
| 融資の額・条件 | 「希望額の全額が通らなかった」場合も解除できるのか、条件を契約書で確認する |
| 手付金の返還 | 解除した場合に、手付金がいつ・どのように返還されるかを確認する |
ローン特約が使えなくなる、よくある場面
- 買主の事情で否決された場合:本審査の前後に、車のローンやカードローンなど、新しい借入をしたり、転職したりすると、否決の原因になります。契約書の内容によっては、買主の責任と判断され、特約で解除できないこともあります
- 審査の申込を怠った場合:期限までに本審査を申し込まなかったり、書類を出さなかったりすると、特約が使えないことがあります
- 事前審査に通っただけで安心した場合:事前審査は仮の審査で、本審査で結果が変わることがあります。事前審査の流れは家探しを始めたら最初に知っておきたい「住宅ローンの事前審査」の基本で解説しています
金融機関の選び方や金利タイプは、住宅ローンの組み方入門もご覧ください。福井市で買う場合も、地元の金融機関を含めて複数に相談しておくと、否決されたときの選択肢が増えます。
完成前の新築を買うとき:手付金の保全措置
売主が不動産会社で、新築の建売などを完成前に買う場合は、支払った手付金が、売主の倒産などで戻らなくなるリスクに備える仕組みがあります。これが手付金等の保全措置です(宅地建物取引業法41条・41条の2)。
| 物件の状態 | 保全措置が必要になる手付金等 |
|---|---|
| 未完成の物件(建築前・建築中) | 代金の5%を超える、または1,000万円を超える場合 |
| 完成済みの物件 | 代金の10%を超える、または1,000万円を超える場合 |
- ここでの「手付金等」には、手付金だけでなく、中間金など、引渡し前に払うお金が含まれます。すでに払った分の合計で判断します
- 保全措置は、売主が不動産会社の場合のルールです。個人が売主の中古住宅には、この制度は適用されません
- 保全措置が必要な契約では、銀行などの保証や保証保険などの方法で、手付金が守られます。どの方法か、書面で説明を受けてから支払いましょう
契約の前に確認したい6つのこと
契約の前に、次の項目を契約書(案)で確認しておくと、あとで困りにくくなります。契約書の読み方は不動産売買契約書とは?買主・売主が見るべきチェックポイント、契約前の説明は重要事項説明とは?購入前に見るべきチェックポイントで解説しています。
- 手付金の額:売買価格に対する割合は妥当か。いつ・どう払うか(振込か現金か)も確認する
- 手付解除の期限:具体的な日付が書かれているか。自分の予定(本審査・引越し・仕事)と合うか
- ローン特約の内容:期限の日付・対象の金融機関・融資の額が、自分の借入計画と合っているか
- 違約金の額:売買価格の何%か。手付金とは別に請求されるのか
- 売主は個人か、不動産会社か:不動産会社なら、手付金の上限(20%)と保全措置の説明を受ける
- 手付金の領収書:払ったら、領収書を必ず受け取る。契約書と一緒に保管する
わからない点は、契約の前に、その場で質問してかまいません。説明を急がされたら、一度持ち帰って確認する選択肢もあります。中古住宅の購入全体の見方は、福井市で中古住宅を買うときのチェックポイントにまとめています。
よくある質問
Q. 手付金は、現金で用意しないといけませんか?
契約の方法によって異なります。振込か現金かは、売主側(不動産会社)が指定することが多いので、契約の日程が決まったら、早めに確認してください。金額が大きいと、銀行での手続きに時間がかかることもあります。
Q. 手付金が少なければ、契約をやめやすくなりますか?
手付解除のときに放棄する金額が小さくなるので、買主にとっては気が楽になります。ただし、売主にとっては契約を守ってもらえる安心感が薄れるため、希望の額を伝えても、売主の承諾が必要です。額は、物件の価格や売主の事情で相談になります。
Q. 手付金は、最終的に返ってくるのですか?
契約がそのまま決済まで進めば、手付金は売買代金の一部として差し引かれます。別に返ってくるわけではなく、支払う残代金が、その分少なくなるという扱いです。
Q. 住宅ローンの本審査が通らなかったら、どうすればいいですか?
まず、ローン特約の期限内に、不動産会社へ連絡してください。特約の条件に当てはまれば、手付金が返還される形で契約を解除できます。期限を過ぎると解除できなくなることがあるため、否決の連絡を受けたら、その日のうちに相談するのが安全です。
Q. 申込(買付証明)をしたあとにやめたら、お金はかかりますか?
売買契約の前であれば、手付金は発生していません。申込証拠金を預けている場合は、返還されるのが一般的です。ただし、申込の内容や預り金の扱いは会社によって異なるため、申込のときに返還の条件を書面で確認しておきましょう。
まとめ
- 手付金は、契約のときに払う売買代金の一部で、目安は売買価格の5〜10%。決済のときに代金から差し引かれる
- 買主が期限内に手付解除をすると、手付金は戻らない。売主の都合で解除されるときは、倍額が返る。期限を過ぎると違約金がかかることがある
- ローン特約があれば、融資が通らなかったとき手付金が戻る形で契約を白紙に戻せる。期限・対象の金融機関・買主の責任の扱いを契約前に確認する
- 売主が不動産会社で、完成前の物件なら、手付金の保全措置の有無を確認する
- 契約の前に、日付と金額を契約書で読む。わからなければ、その場で質問する
なお、本記事は一般的な情報提供であり、個別の契約内容について法的な判断をするものではありません。手付金の額・解除の期限・違約金などの数値は、民法および宅地建物取引業法に基づく一般的な内容と、実務上の目安をまとめたもので、実際の取り扱いは契約書の記載によります。契約書の解釈や紛争になった場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

福井市の不動産購入・売却のご相談
この記事を書いた人:代表者 間 麗 (はざま あきら)
福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。
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