【購入編】物件価格以外にかかるお金の内訳
間麗
この記事でわかること
- 購入時の諸費用は物件価格の5〜10％程度が目安で、主な内訳は仲介手数料・登記費用・火災保険料・住宅ローン関連費用の4つ
- 仲介手数料の上限は「物件価格の3％＋6万円＋消費税」（売買価格が800万円以下の場合は特例により30万円＋消費税）で、成約時にのみ発生する成功報酬
- 登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）は20万円〜40万円程度が目安で、住宅ローン利用時は抵当権設定費用も含まれる
- 福井では雪災・水災の補償をどこまで付けるかで火災保険料が変わるため、地域特性に合わせた選び方が重要
「2,000万円の物件なら、2,000万円用意すればいい」というわけにはいかないのが不動産の難しいところです。購入時にかかる主な諸費用を、優先度の高い順に整理しました。全体像は諸費用の正体とシミュレーションもあわせてご覧ください。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | （物件価格の3％＋6万円）＋消費税 ※売買価格が800万円以下の場合は、特例により30万円＋消費税が上限 |
| 印紙税 | 5,000円〜1万円程度 |
| 登記費用 | 20万円〜40万円程度 |
| 固定資産税・都市計画税の清算金 | 数万円〜10万円程度 |
| 火災保険料 | 15万円〜30万円程度（5〜10年一括） |
| 住宅ローン関連費用 | 数万円（定額）〜物件価格の2％前後（定率） |
購入時にかかる諸費用の内訳
①仲介手数料（不動産会社へ支払う成功報酬）
不動産の売買を仲介した不動産会社に支払う手数料です。
- 目安：（物件価格の3％＋6万円）＋消費税
- 800万円以下の場合：特例により30万円＋消費税（税込33万円）が上限です。事前に説明を受け、合意したうえで適用されます。
- プロの視点：引渡し時に一括の場合や、契約時と引渡し時の2回に分けて支払うケースが一般的です。大きな金額になるため、事前に金額を確認しておきましょう
②印紙税（売買契約書に貼る税金）
売買契約書を作成する際に、書類に貼付する収入印紙代です。
- 目安：5,000円〜1万円程度（物件価格によりますが、一般的な住宅売買はこの範囲が多いです）
- プロの視点：現在、不動産売買に関する印紙税には軽減税率が適用されています
③登記費用（名義変更や住宅ローンの設定）
不動産を自分の名義にするための「登録免許税」と、手続きを代行する司法書士への「報酬」です。
- 目安：20万円〜40万円程度
- プロの視点：住宅ローンを利用する場合、銀行が設定する「抵当権」の設定費用もここに含まれます。借入金額や新築か中古か、土地の大きさによっても変動します
④固定資産税・都市計画税の清算金
その年の税金を、売主様と買主様で所有期間に応じて日割り計算して精算します。
- 目安：数万円〜10万円程度
- プロの視点：福井では「1月1日起算日」にして、「引渡し日」を基準に精算するのが一般的です。手出しの現金として忘れがちな項目ですので注意が必要です
⑤火災保険料（大切な資産を守る備え）
万が一の火災や自然災害に備える保険です。
- 目安：15万円〜30万円程度（5年〜10年一括の場合）
- プロの視点：福井での暮らしにおいて、火災保険選びは非常に重要です。雪による破損（落雪など）をカバーする「雪災」や、近年の大雨に備えた「水災」の補償をどこまで付けるか、地域の特性に合わせて予算に応じて選ぶのがポイントです
⑥住宅ローン関連費用
銀行からお金を借りる際にかかる事務手数料や保証料です。
- 目安：数万円（定額）〜物件価格の2％前後（定率）
- プロの視点：選ぶ銀行やプランによって「保証料が無料の代わりに金利が少し高い」「最初にまとまった手数料を払う」など、総額が大きく変わります。住宅ローンの基本的な選び方は住宅ローンの組み方入門で解説しています
現場でよくある失敗例と対策
これまでの購入サポートの中で、実際によくある失敗パターンをご紹介します。
- 失敗例1：物件価格の予算だけで住宅ローンの借入額を決め、諸費用分の自己資金が足りず契約直前に慌てた
- 失敗例2：火災保険を最安プランで契約し、翌年の大雪で被害を受けたが雪災補償が入っておらず自己負担になった
- 失敗例3：住宅ローンの保証料型と定額型を比較せず契約し、後から総支払額で損をしていたことに気づいた
こうした失敗を避けるための対策は次の3点です。
- 物件価格の5〜10％を目安に、自己資金として諸費用分を別途確保しておく
- 火災保険は最安値だけで選ばず、雪災・水災の補償内容を福井の気候に合わせて確認する
- 住宅ローンの手数料・保証料は、複数の金融機関のプランを総支払額で比較する
まとめ
- 購入時の諸費用は物件価格の5〜10％が目安。仲介手数料・登記費用・保険料・ローン関連費用が主な内訳
- 仲介手数料の上限は「物件価格の3％＋6万円＋消費税」（売買価格が800万円以下の場合は特例により30万円＋消費税）
- 福井では火災保険の雪災・水災補償の選び方が特に重要
- 諸費用込みで資金計画を立てることが、契約直前のトラブルを防ぐ
「自分の場合、諸費用はいくらくらいになるのか」を具体的に知りたい方は、お気軽にご相談ください。売却時の諸費用は【売却編】手元に残るお金を計算するためにで解説しています。
売却・購入の流れ、費用、税金、契約で確認することを、福井市の不動産売買ガイドにまとめています。
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この記事を書いた人：代表者 間 麗 （はざま あきら）
福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。
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