事故物件・家で人が亡くなった物件は売れる?告知が必要な場合と、売主が先にやること

事故物件・家で人が亡くなった物件は売れる?告知が必要な場合と、売主が先にやること

この記事でわかること

  • 国土交通省のガイドライン(令和3年10月公表)では、老衰・病死などの自然死や、自宅での転倒・入浴中の溺死・食事中の誤嚥など日常生活の中の不慮の死は、売買でも原則として告げなくてよいとされている
  • ただし、長期間発見されず特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合や、自死・他殺などは、買主の判断に重要な影響を与えるため告げる。売買には「何年たてば告げなくてよい」という期間の定めはない
  • 買主から「過去に人が亡くなっていますか?」と聞かれたら、経過期間や死因に関わらず告げる必要がある
  • 告知しなかった場合、契約不適合責任などで売主が責任を問われることがある。売る前に、事実を整理して、不動産会社に先に伝えるのが安全

「親が自宅で亡くなった実家を売りたいが、告知は必要?」「昔、家で事故があった。売れるのだろうか」——福井市でも、実家や古い家の売却で、こうした不安を抱える方は少なくありません。この記事では、国土交通省のガイドラインに沿って、告知が必要な場合・不要な場合と、売主が先にやることを整理します。

なお、告知の要否は個別の事情で判断が変わります。ここでの内容は一般的な目安です。

結論:告知が必要かは「何があったか」「発見までの状況」「買主に聞かれたか」で決まる

売買で、告知が必要かどうかの目安を、先にまとめます(居住用の不動産が対象です)。

過去に起きたこと買主への告知
老衰・病気による死(自然死)原則、告げなくてよい
自宅での転倒・階段からの転落・入浴中の溺死・食事中の誤嚥など、日常生活の中の不慮の死原則、告げなくてよい
自然死でも、長期間発見されず、特殊清掃や大規模リフォームが行われた告げる
自死・他殺・上記以外の事故死、死因が明らかでない死告げる(売買には、告げなくてよくなる期間の定めはない)
隣の住戸や、日常的に使わない共用部分での死原則、告げなくてよい(事件性・周知性・社会への影響が特に大きい事案を除く)
買主から「過去に人が亡くなっていますか?」と聞かれた経過期間や死因に関わらず、告げる

つまり、「何があったか」だけでなく、「発見までの状況」「買主から聞かれたか」で、答えが変わります。次の章から、順に説明します。

親が自宅で亡くなった実家:自然死は原則、告げなくてよい

売主の方から一番多くうかがうのが、「親が自宅で亡くなった実家を売りたい」というご相談です。高齢のご家族が、自宅で最期を迎えること自体は、ごく自然なことです。

ガイドラインでは、老衰や持病による死は、「居住用の不動産で起きることは当然に予想される」として、買主の判断に重要な影響を与える可能性が低いと整理されています。そのため、自宅で亡くなった場合でも、特殊清掃などを要しなかったのであれば、原則として告げなくてよいとされています。

注意したいのは、「発見が遅れた場合」です。長い間、人知れず放置されて、室内に臭いや虫が発生し、特殊清掃や大規模なリフォームが行われたときは、自然死でも告げる対象になります。

  • 告げなくてよい:すぐに発見された、特殊清掃や大規模リフォームを要しなかった
  • 告げる:長期間発見されず、特殊清掃や大規模リフォームを行った

実家を売るときの気持ちの整理は実家を売るのは悲しい…と迷う方へ、片付けから引渡しまでの流れは空き家になった実家、片付けと売却はどう進める?で解説しています。

「3年」は賃貸の話。売買には期間の定めがない

告知のルールは、売買と賃貸で違う点に注意が必要です。インターネットで調べると、賃貸の話が混ざって出てくることがあります。

取引自死・他殺などの扱い
賃貸発覚から概ね3年が過ぎたら、原則として告げなくてよい(事件性・周知性・社会への影響が特に大きい事案を除く)
売買期間の定めはない。買主の判断に重要な影響を与えると考えられる場合は、告げる

「3年たったから大丈夫」という話は、賃貸の目安です。売買にそのまま当てはめないようにしましょう。なお、時間の経過で買主への影響が薄まるとした裁判例もあり、実際の判断は、事案の内容・周知の程度・時間の経過などを見て、個別に行われます。

告げるときの内容:時期・場所・死因・特殊清掃の有無

告知が必要な場合でも、すべてを細かく話す必要はありません。ガイドラインでは、亡くなった方やご遺族の名誉と生活の平穏に配慮して、次のように整理されています。

告げる内容告げなくてよい内容
・事案が起きた時期(特殊清掃を行った場合は、発覚した時期)
・場所
・死因(自然死・他殺・自死・事故死などの別。不明なら、不明である旨)
・特殊清掃を行った場合は、その旨
・亡くなった方の氏名・年齢・住所
・家族構成
・具体的な死の態様
・発見されたときの状況
  • 後日のトラブルを防ぐため、告げる内容は書面で渡すのが望ましいとされています
  • わからない点は、「不明」と伝えれば足ります。推測で書かないことが大切です

「告知が必要かどうか」から、一緒に整理しませんか?

売却のご相談はこちら

告げずに売ると、どうなるか

「言わなければ、わからないのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、告知が必要な事案を伝えずに売ると、売却のあとで、次のような問題になることがあります。

  • 契約不適合責任:買主が、あとから事実を知って、損害賠償や契約の解除を求める場合がある(不動産売却の「契約不適合責任」とは?)
  • 売主個人への請求:不動産会社が仲介していても、民事上の責任は、売主にも及ぶ。ガイドラインに従って対応しても、民事上の責任がなくなるわけではないとされている
  • 近所からの発覚:近隣に知られている事案は、あとから買主の耳に入ることもある

不動産会社は、売主に「告知書(物件状況等報告書)」への記載をお願いします。ここにわかっていることを正直に書くことが、売主の安心にもつながります。先に伝えて、買主に納得してもらってから契約するほうが、売却後のトラブルを避けやすいです。

売主が先にやっておきたい4つのこと

売ると決めたら、次の4つを、順番にやっておくと、話が進みやすくなります。

  1. 事実を整理する:いつ・どこで・死因・発見までの状況・特殊清掃の有無を、わかる範囲で書き出す。ご家族や、当時の記録に確認できるなら、確認する
  2. 不動産会社に、最初に伝える:査定を受ける段階で、隠さず話す。話す内容で、売り方や価格の見立てが変わるため、あとから伝えるより、最初のほうが話が早い
  3. 告知書に、正直に書く:わからない点は「不明」でよい。推測は書かない
  4. 売り方を比べる:仲介(買主を探す)と買取(不動産会社が買い取る)の両方で、見積もりを取る。事案によって、向く方法が変わる(不動産仲介・不動産買取)
  • リフォームや供養をしても、告知の要否は変わりません。ただし、買主が気にする点に配慮した準備にはなります
  • 家を解体して更地にした場合の扱いは、ガイドラインでは対象外とされています。解体の前に、不動産会社へ相談してください(古い家でも売れる?古家売却のポイント)

不動産会社選びで確認したい点は、売却を任せる不動産会社の選び方にまとめています。

よくある質問

Q. 親が自宅で亡くなった実家は、告知が必要ですか?

老衰や病気による自然死で、特殊清掃などが必要なかったのであれば、原則として告げなくてよいとされています。ただし、買主から聞かれたら告げる必要があり、発見が遅れて特殊清掃を行った場合は告げる対象になります。迷う場合は、不動産会社にご相談ください。

Q. 告知が必要な物件は、売れないのですか?

売れないわけではありません。事案を正直に伝えたうえで、納得した買主と契約するケースもあります。ただし、価格や売れるまでの期間に影響が出ることもあり、その程度は、事案の内容や買主によって違います。一律に「下がる」「下がらない」とは言えません。

Q. 何年たてば、告知しなくてよくなりますか?

売買には、「何年たてば告げなくてよい」という定めはありません。賃貸の目安の「概ね3年」は、売買には当てはまりません。時間がたつと影響が薄れるという裁判例もありますが、個別に判断されます。

Q. 建物を解体して更地にすれば、告知は不要ですか?

建物を取り壊したあとの土地の取引については、ガイドラインでは対象外とされており、一律には言えません。解体したから不要と決めつけず、不動産会社や、必要に応じて弁護士に確認してください。

Q. 買主から聞かれたら、どうすればいいですか?

買主から「過去に人が亡くなっていますか?」と聞かれた場合は、経過した期間や死因に関わらず、わかっていることを告げる必要があるとされています。わからない場合は、「不明です」と答えれば足ります。

まとめ

  • 老衰・病死などの自然死や、日常生活の中の不慮の死は、売買でも原則として告げなくてよい。ただし特殊清掃などが行われた場合や、買主から聞かれた場合は告げる
  • 自死・他殺・事故死などは告げる。売買には期間の定めがなく、賃貸の「概ね3年」は当てはまらない
  • 告げる内容は、時期・場所・死因・特殊清掃の有無。氏名や具体的な状況は、告げなくてよい
  • 告知が必要な事案を伝えないと、契約不適合責任などで売主が責任を問われることがある
  • 売る前に、事実を整理して、不動産会社に先に伝える。売り方は、仲介と買取を比べて決める

なお、本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案について、告知の要否や法的な責任を判断するものではありません。国土交通省のガイドライン(令和3年10月公表)に基づく一般的な内容で、実際の取り扱いは、事案の内容によります。個別の判断や、紛争になった場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

春山不動産 代表者 間 麗

福井市の不動産売却のご相談

この記事を書いた人:代表者 間 麗 (はざま あきら)

福井市の「春山不動産」代表。不動産業界歴20年の知見を活かし、不動産売買・賃貸の仲介から、管理、コンサルティング、相続・空き家・建物解体、住宅ローンのご相談まで、一人ひとりに寄り添い手厚くサポートいたします。